苫小牧市議会 2020-02-27 02月27日－02号
昨年北海道エアポートグループが示した新千歳空港の提案概要を見ますと、国内線、国際線共用の旅客ターミナルビルやホテルの新設が計画されているほか、他の６空港では誘致が難しい道内未就航の長距離路線の拡充を進めるなど、まさに新千歳空港は北海道における民間委託の旗振り役であると感じているところであります。
昨年北海道エアポートグループが示した新千歳空港の提案概要を見ますと、国内線、国際線共用の旅客ターミナルビルやホテルの新設が計画されているほか、他の６空港では誘致が難しい道内未就航の長距離路線の拡充を進めるなど、まさに新千歳空港は北海道における民間委託の旗振り役であると感じているところであります。
国土交通省が公表した提案資料によりますと、さきに国土交通省などと基本協定書を締結した北海道エアポートグループが、総額約６１３億円を投資して、新千歳空港に第３ターミナルを新設することになっております。既存の国内線ターミナルの改修や動線改修から始めて、運営開始から５年から１０年の間に、国内線と国際線共用の第３ターミナルを新設する計画と聞いております。
かねてより議論が進んでいたこの民営化の問題も、本年７月３日をもって、北海道エアポートグループが北海道７空港特定運営事業等の優先交渉権者に選定される決着を見ました。当市からは、伴副市長が審査委員に加わられ、最終決定にも立ち会われたことと思います。 これを受けて国土交通省は、８月９日に北海道エアポートグループの提案内容を公表し、インターネットでも配信されました。
ことし７月、道内７空港の一括民間委託の優先交渉権者が北海道エアポートグループに決定いたしました。今回の企業連合は、北海道空港株式会社を中心としたものであり、北海道空港については、今日まで、空港ターミナル経営を長年にわたり担い、発展させていただき、また、当市における雇用の創出やまちづくりに多大なる貢献をしていただきました。
先日、運営委託の優先交渉権者である北海道エアポートグループによる構想の提案内容を伺いましたが、長距離路線が集積する国際ゲートウエー機能を７空港に分散、拡大することや、道内航空ネットワークが充実することにより、新千歳空港の一極集中の解消、観光流動を道内各地へと波及拡大していくとのことでした。
その結果、北海道エアポートグループが優先交渉権を獲得し、その後、10月ごろに運営権の設定、実施契約の締結、来年１月15日より７空港一体のビル経営開始、再来年３月から稚内空港の運営事業開始とのスケジュールが発表されました。
新千歳空港を初めとする北海道内７空港の一括民間委託につきましては、７月３日、北海道空港株式会社を代表企業とする北海道エアポートグループが優先交渉権者として選定され、８月９日には、優先交渉権者による提案概要が公表されたところであります。
まず初めに、７月３日、北海道内７空港の一括運営について、北海道空港を代表企業とする北海道エアポートグループが優先交渉権者に決定いたしましたが、この選定に当たって市としてはどこがすぐれていたと考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎港湾空港部長（田畑聡文） 優先交渉権者の選定理由についてのお尋ねです。
国内空港の民間委託化が進められ、道内７空港においてこのたび北海道エアポートグループが優先交渉権者に選定され、１０月からいわゆる特別目的会社ＳＰＣとして、国と民間委託の実施契約を締結すると聞いています。
報道でもありましたとおり、ことしの７月に新千歳空港を含む道内７空港を一括民間委託とする運営事業者が、これまで新千歳空港を管理しております北海道空港株式会社を代表企業といたします北海道エアポートグループに決定をしたところであります。
来年の１月中旬から、北海道空港株式会社を代表企業といたします北海道エアポートグループ、これが設立する運営会社によりまして運営される予定と、このようになっているものでございます。